センチュリー21山和不動産に
おまかせください!
安心できる3つの強み
圧倒的な実績と日本全国に広がる、不動産ネットワーク
センチュリー21は1983年に日本に上陸して以来、全国に約1,000店舗の加盟店を展開し、日本有数の不動産ネットワークを確立しました。
全国に広がる信頼を通じ、お客様を全力でサポートいたします。
日本有数の知名度と
ブランド力
センチュリー21加盟店は国内有数の知名度を誇ります。不動産の売却において、会社の知名度は集客力に繋がる重要な要素のひとつです。また、ブランド力は信頼と安心をもたらします。その名に恥じぬよう日々邁進し、買主様の早期獲得を目指します。
地元の不動産プロフェッショナル集団
地域密着の地場に根付いた営業活動を展開。地元を知り尽くし、その地域のあらゆる情報を把握するプロフェッショナルなスタッフが揃っています。
不動産ご売却の流れ
売却の際、必要になる契約や手続き、留意事項などについての流れとご説明です。
不動産売却相談
不動産売却は、ローンが残っている、売却のスケジュールに制限がある、お住み替えを検討されているなど事情によって最適な方法が変わります。
売主様の状況にあった売却方法をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
査定の申し込み依頼
不動産売却の第一歩は、ご所有の不動産がいくらで売れるのかを知ることから始まります。
売却金額の目安が分かると具体的にお話を進めることができますので、まずは査定を依頼しましょう。
査定を依頼する
不動産の現地調査
ご所有の不動産について、室内や設備・日照・眺望などの状況を拝見し、お客様のお話や建築確認書・権利関係、売り出し事例・成約事例の調査に入ります。
より正確な価格を算出するため、細かいこともお伝えください。経験豊富なスタッフによる売り出し価格のアドバイスもいたします。
媒介契約の締結
正式に売却を開始する際、媒介契約(依頼する不動産会社との間で取り決める約束事)を締結します。不動産会社では、媒介契約の締結が法的に義務付けられています。
媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。
それぞれの契約内容をよく知り、慎重に選びましょう。
専属責任媒介 | 専任媒介 | 一般媒介 | |
---|---|---|---|
契約可能な会社数 | 1社 | 1社 | 複数社と契約可能 |
指定流通機構の登録義務 | 5日以内 | 7日以内 | 任意 |
状況報告 |
7日に1回以上 文書またはメール |
14日に1回以上 文書またはメール |
定めなし |
自分で買主を見つけて取引 | 制限あり | 制限なし | 制限なし |
契約有効期間 | 3か月以内 | 3か月以内 | 法定上の制限なし |
販売活動、活動報告
地域密着の独自のネットワークを活かし、様々な売却活動を行っています。
- センチュリー21の不動産総合サイトへの掲載
- 来店、既存のお客様へのご紹介
- 不動産ポータルサイトへの掲載
- 各種不動産情報誌への掲載 など
販売方法についてのご希望もご相談承ります。
売買契約の締結
お客様(売主様)と買主様で売買の意思が合意すると、諸条件を確認した上で不動産売買契約を締結します。
トラブルを防ぐため、口頭は避け書面で内容を確認するようにしましょう。不明な点や疑問点があればスタッフにご質問ください。
契約時にご用意いただくもの
- 権利証(買主様に提示)
- 実印、印鑑証明書(3か月以内のもの1通)
- 管理規約書(マンションの場合)、建築確認通知書等
- 固定資産税納付書
- 印紙代(売買金額によって異なります)
- 仲介手数料の半額(媒介契約の支払条件により異なります。別途消費税および地方消費税がかかります。)
引越しの準備
残代金の受領日までに引越しや公共料金の清算などを済ませ、買主様へ引渡せる状態にします。
仮住まいの費用算出や各種調整もサポートいたしますのでご安心ください。
引渡し・残代金の決済
残金を受け取り、登記の申請が済むと物件のお引渡しです。
契約に定めた内容で引渡しを行いますので、物件の状況を改めて確認しておきましょう。
残金受領時の際の必要になるもの一例
- 登記の申請書類の確認
- 固定資産税などの清算
- 鍵のお引渡し
- 権利証(登記済証)
- 印鑑証明書(3か月以内のもの1通)
- 住民票
- 残金の受領
- 関係書類の引渡し
- 諸費用の精算
- 実印
- 固定資産税納付書
- 電気・ガス・水道など清算領収書
その他必要書類がある場合は、事前にスタッフがご説明いたします。
ご売却後の確定申告などの相談も承りますのでお尋ねください。
- 査定価格は、一般的におおよそ3か月以内に売却できると予想される価格のことです。買取価格、または不動産鑑定価格を指すものではありません。
- 査定には現地に赴く訪問査定と、データを元にして行う机上査定(簡易査定)があります。机上査定は現地の状況を加味していないため、不動産価格に誤差が生じる可能性があります。
- 所在地や物件により、ご相談を承れない場合もございます。あらかじめご了承ください。
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